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プーチン氏は１１日、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の総括記者会見の中で「ロシアでよく言われるように、それが悲しいことでなければ可笑しいことだっただろう。米国でそのようなことをしている人々は、常に自分の胸を叩きながら『本物の民主主義者』、世界の第一人者と自称しているのだから。そして言論の自由は、民主主義の松明のようにいつも賞賛されてきた。言論の自由なしには民主主義も存在しない。米国でのロシアメディアに対する攻撃は、紛れもなく言論の自由への攻撃だ」と米国のロシアメディア迫害を批判した。
また報復措置については現在ロシア下院内で協議中であり、米政府が行なったことと「同じ形のものとなるだろう」と警告した。
米司法省はロシア・トゥディ（RT）放送米国支部に対し、１１月１３日までに外国エージェントとして登録することを要求していた。スプートニク及びRTのマルガリータ・シモニャン編集長は、米国でのこのような圧力は他のどの国でも経験したことがないとし、「人喰いのように極悪」だとして反発している。
１０月末にはツィッター社もRTとスプートニクの「米大統領選介入」疑惑を理由に、２社が所有するアカウントの広告を禁止。またスプートニク・ラジオ局が米ワシントンで放送を開始したのは大統領選から数ヶ月後だったにもかかわらず、米議会では同局が選挙活動に「介入した」として捜査を始めるよう要求していた。
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