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ＷＳＪによると、米国は、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなど中東の同盟組織にイランが供給する現代兵器を最大の脅威だと見ている。米政権はこの脅威に対する方策に集中したく、ハリリ首相が突如辞任を表明したレバノンの政治的不確実性の迅速な解決を主張している。
ホワイトハウス関係者は「不確実な状態はヒズボラとその同盟者以外の誰も助けない。これが長く続くほど、サウジアラビアや米国、我々のパートナーの利益にとってより悪くなる」と述べた。
ＷＳＪによると、米国は１０月に承認した総額１５０億ドル（約１兆７０００億円）規模のサウジアラビアへのミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）売却を早める可能性がある。それに加えて、イランの兵器供給の阻止に向けた活動を強化する可能性がある。また、イランへの武器禁輸措置を延長することも検討している。国連決議に盛り込まれた現行の禁輸措置は２０２０年まで有効だ。
