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支援金額は児童の最低生活費の額に従って変化するものの、２０２０年には１万１１４３ルーブル（およそ２万１２４０円）に達する見込み。ロシアはこれからの３年で新生児たちに合わせて１４４５億ルーブル（およそ２７５４億円）を拠出する。
プーチン大統領はこうした支援金を年明けの２０１８年１月から開始することを提案している。
ロシアは出生率引き上げへの刺激策として、第２子誕生の際に一時金として渡す「母親資本」を２００７年から導入している。「母親資本」は第３子以降にも支払われるため、子沢山家族には朗報となった。この平均額は当初の２５万ルーブル（およそ４７万円）から４５万ルーブル（およそ８５万円）にまで引き上げられている。
ロシア統計局の調べでは２００７年の時点で母親一人当たりが一生涯で産む子どもの数は１．４人だったのに比べ、２０１５年にはこの数値は１．７８人に増えたものの、翌２０１６年には１．７６人に減っている。
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