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同氏は記者団に「『修正主義国家』という言葉は現状を変えようとしている国々を指している」と伝え、所謂「ロシアによるウクライナとグルジア侵攻」について述べた。
米政府高官は、ロシアのこれらの行動が現状変更を目指していることに「大多数の人々が同意するだろう」との見方を示した。なおロシアは隣接国の問題に干渉しているとする西側の非難を繰り返し否定した。
また同氏は「中国も現状を変えようとしており、通常は軍事的方法が用いられる」と述べた。これは南シナ海の軍事化のことだという。
また新戦略には先制攻撃の概念は含まれていないものの、米国が自国の利益を守る権利を留保している。
米政府は１８日に国家安全保障戦略を発表する予定で、トランプ大統領が同戦略について演説する見通し。
２０１５年夏、米国防総省の統合参謀本部は国家安全保障戦略を発表。そこではロシアやイラン、北朝鮮、中国が過激派組織「ダーイシュ」（イスラム国、ＩＳ）と並び「修正主義国家」や「国際安全保障への最大の脅威」として挙げられていた。文書では、これらの国家は米国やその同盟国へ直接的な軍事的脅威をもたらしているわけではないが、その行動は「深刻な懸念を引き起こす」と強調されている。
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