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菅長官は、国連安保理で今までとられた決議が完全に履行された場合、北朝鮮の輸出からの外貨収入は完全に絶たれる可能性があると述べ、「圧力を限界まで高めて北の政策を変えさせるという国際社会の断固たる意思を行動で示した。高く評価したい」と語った。
菅長官は制裁を行使する際に中国、ロシアと連携する重要性を指摘している。
国連安保理は２２日、１１月２９日に北朝鮮が行った新型大陸間弾道ミサイル発射を非難する追加制裁決議案を全会一致で採択した。これにより北朝鮮への原油および石油精製品の供給が新たに制限されたほか、世界各国に２４カ月以内に北朝鮮の労働移民を国外に出させることが要請された。決議はこのほかにも北朝鮮への工業設備、重機および輸送手段の供給や、北朝鮮の主な輸出商品の買い付けにおける新たな制限を見込んでいる。
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