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韓国の每日經濟新聞が作業班の関係者の話として伝えたところ、報告書では合意の内容と履行手続きに関する問題が反映される。主に問題となったのは「最終的かつ不可逆的な解決」という表現で、手続きの面では、元慰安婦の意見が聞かれなかったことが問題視された。個人的に話を聞くことで、この問題の解決が図られる。
だが合意には、会談を外務省の局長ないし副局長が行う必要があると書いてある。そして韓国各地に住む３２人に話を聞くため必要とされる時間を考慮すると、最終決定が平昌冬季五輪の終わった３月以前になる見込みは薄い。
同紙によると、こうしたアプローチは、韓国政府が平昌五輪を前に不穏な状況を作り出すことを望んでおらず、安倍首相が平昌五輪を訪れることを期待していることに関係している。さらに、この件に関する日本との論争は、韓国の最優先外交課題である北朝鮮の核の脅威に対する戦いにおける日韓共通の努力を台無しにするおそれがある。
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