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同団体のウェブサイトや共同通信などが伝えた。
一方で、北朝鮮の核兵器開発を止めるための最も有効な方法に関して、米国で最も多い回答は、「６者会合など関係する周辺国による多国間での外交努力を続ける」の３５．３％で、これに「中国がより強い姿勢を示すこと」が２１．６％で続いており、「米国による軍事行動」を最も有効だと見る人は１０．８％にすぎない。言論ＮＰＯは「軍事行動はあくまでも最後の手段との意識が米国人に強いことがわかる」と分析している。
また、北朝鮮がこのまま核兵器保有や開発を止めない場合に、日本が核武装を行うことの是非についても日米国民の認識は異なる。日本で、日本が核武装をすることに「賛成」なのは１２．３％にすぎず、６８．７％が「反対」している。これに対して米国人は、日本の核武装に「賛成」が４０％で、「反対」の３３％を上回っている。
最後に、北東アジア地域に安定的な平和を実現する手段として、多国間の対話メカニズムを作る場合、どのような構成にすべきかを両国民に聞いたところ、両国民で最も多かったのは、「日中米韓露」の５カ国の枠組みで、米国では３５．５％、日本でも３５．９％が挙げた。米国で次に多かったのは、「日中米韓」の枠組みで２５．４％、日本で二番目に多かったのは「わからない」の２９．６％だった。
朝鮮中央通信は、同ミサイルが「重」核弾頭を運搬できる能力を持ち、米国の「全大陸領土」に到達することができるとし、「これははるかに完全な武装システムであり、最も強力な大陸間弾道ミサイルは我々のミサイルシステム発展の最高段階である」と伝えている。
しかし多くの専門家は、現在の北朝鮮が未だ、核大国と呼ぶために不可欠な技術的水準に達していないとの考えに傾いている。宇宙政策研究所の科学チーフを務めるイヴァン・モイセーエフ氏も、「スプートニク」とのインタビューで同じような見方を示している。
