世界は完全武装で２０１８年春を迎える

スプートニク日本

国防費でトップを切るのは以前通り、米国だ。２０１８会計年度の国防費は総額６３９１億ドル（１ドル＝１１０円換算で７０兆３０１０億円）。内訳はベース予算が５７４５億ドル（６３兆１９５０億円）、ＯＣＯ（海外不測事態作戦）予算が６４６億ドル（７兆１０６０億円）。米国の国防予算に初めてロシアの脅威への対抗というテーマが個別に出されたことは注目に値する。比較すると、２０１８年のロシア国防省の予算は４６０億ドル（４兆９２５０億円）となる。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛費も増えている。フランスのマクロン大統領によると、２０１８年の国防費は前年の３９２億ドル（約４兆２０００億円）に対し、４１９億ドル（約４兆４９０８億円）。ドイツの軍事費もまた４５４億ドル（約４兆８６６０億円）から４７２億ドル（約５兆５８９億円）となる。英国での国防費は急増し、５４８億ドル（約５兆８６７２億円）から６００億ドル（約６兆４３０８億円）になる。

アナリストの算出によると、最も防衛費が伸びる地域は東欧かもしれない。これは、ＮＡＴＯがＧＤＰの２％以上を国防費に回すよう加盟国に要求していることに関係している。地域での複雑な状況により、中東と北アフリカ諸国の防衛費が増大。ラテンアメリカやアジア太平洋地域の諸国でも伸びを見せた。

３月５日、中国・北京で開かれた全国人民代表大会では前年度比８．１％増となる１兆１０００億元（約１８兆４千億円）の国防費を計上した。とはいえ、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）等の一連の国際団体は、中国の公式な国防費は低められており、実際の額はさらに多いと見ている。中国の国防費は米国に続いて世界２位だ。

インドも２０１８年度（２０１８年４月１日〜２０１９年３月１日）国防費に前年度比５．９％増の４６０億ドル（約４兆９３０３億円）以上と増大させる方針だ。韓国の国防予算は前年比７％増の４３兆１５８１億ウォン（約４兆４５００億円）に確定。日本の２０１８年度防衛費は前年度比１．３％増の５兆１９１１億円となる。日本の防衛費はすでに６年連続で伸びている。防衛費の一部は米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」や迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」の導入費用に加え、垂直離着陸輸送機オスプレイや最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａの購入費用に充てられる。

防衛費を増大させながら、各国政府は彼らの軍事政策や防衛費増大は国防のみを目的としていると説明。しかし、本質的にこれは世界的な軍拡競争ではないか？ロシア連邦軍産委員会の専門家協議会のメンバーであり軍事専門家のビクトル・ムラホフスキー氏はスプートニクのインタビューに対し、これがおそらく再軍備であり、各国軍隊の近代化だとの見方を示した。

「例えば、中国は戦後（第２次世界大戦後）最も大規模な軍や軍産複合体の改革を行っている。海軍と航空宇宙軍の成長に力を入れている。だが、総じて改革は、軍の司令システムのフォーマットを完全に変えることにあり、実質的にこれは、全ての兵器を新世代兵器に完全に置き換えることにある。一方で、兵士の数は減っている。ロシアでも兵士の数が減少しているが、核抑止システムや新たな物理的原理（極超音速）に基づく高精度兵器に主軸を置いた２０１８年から２０２７年までの国家軍備プログラムを徐々に実現させている。これらの目的のためにおよそ２０兆ルーブル（約３６兆円）を投資する予定だ。しかし、私なら軍の効率性と国防費を直接関係づけることはしないだろう。ロシアの国防費が中国の４分の１で、米国の約１５分の１であることは、ロシア軍の戦力がこれらの国の軍より劣っていることを意味しない。会計のように軍の効率性と国防費を評価することはできない。」

現代の軍事用および二重目的のハイテク製品が高価格であることが、国防費の上昇に影響していることは間違いない。同時に、実際の状況における新兵器の性能を評価することは困難だ。そのため、おそらくあらゆる軍事演習が活発化し、軍事活動の偵察的な側面も強化されるだろう。今年１月、音を出さないと考えられていた中国の原子力潜水艦を数日間にわたり、日本の対潜艦や航空機が探知したことは記憶に新しい。

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