https://sputniknews.jp/20180502/4840098.html

米国7州、不法移民を強制送還から保護するプログラムの廃止を求める

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米国の7州が、不法移民を強制送還から保護するプログラム「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）」の廃止を裁判所に求めている。テキサス州のケン・パクストン検事総長が明らかにした。 2018年5月2日, Sputnik 日本

2018-05-02T17:15+0900

2022-05-04T22:21+0900

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国際, 社会, 米国

米国7州、不法移民を強制送還から保護するプログラムの廃止を求める

2018年5月2日, 17:15 (更新: 2022年5月4日, 22:21)

米国の7州が、不法移民を強制送還から保護するプログラム「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）」の廃止を裁判所に求めている。テキサス州のケン・パクストン検事総長が明らかにした。

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テキサス州、アラバマ州、アーカンソー州、ルイジアナ州、ネブラスカ州、サウスカロライナ州、ウェストバージニア州の7州は、同プログラムの廃止、及び強制送還の延期を保障する書類の交付停止を求めている。

2017年12月3日, 15:35

オバマ前米大統領は、子供の時に親に連れられて米国に入国した不法移民の強制送還を猶予する指示を出した。このような人々は少なくとも70万人いるとみられている。DACAは激しい議論を呼んだ。なおトランプ現米大統領は様々な時期にDACAに関して互いにまったく異なる意見を表明した。