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CVIDの対象については、河野外相は５月３１日付けのワシントンポスト紙からのインタビューに、「米国政府がCVIDについて言及するとき，彼らは全ての核兵器，核施設に加えて全ての射程距離のミサイルについて話している」と語りつつも、河野氏自身、米国政府関係者からは，米国に到達可能な北朝鮮のミサイルは除去するが，日本や周辺地域にとって脅威となり得るミサイルは平壌に残すという取引を想定することができるとの声が出ていたことを明らかにしていた。
日米外相会談ではさらに、日本人拉致被害者問題を米朝首脳会談で取り上げることが確認され、それに先立って、８－９日にカナダで行われるG7首脳サミットで、日米が北朝鮮問題を提起することが話し合われた。
トランプ米大統領が、北朝鮮の指導者、金正恩氏との会談を前にした今、「最大限の圧力」という表現を使わないことについては、河野外相は「「手持ちの（追加）制裁をするようなことにしないでほしいという金委員長宛てのメッセージだ」との見方を示した。
ポンペオ長官との会談では、１２日の米朝首脳会談後、日米および日米韓が協議し、非核化の具体的行動について協議することで一致している。
