スプートニク日本
１９日、米国務長官と同国の国連大使が、国連人権理事会から米国が脱退することを発表した。
オルジョニキーゼ氏はスプートニクに対し、「これは、あれこれの理由で米国の気に入らない決定を承認する国連機関から、米国が脱退する初めてのケースではない。以前は委員会と呼ばれていた、同様な人権理事会から、米国は既に脱退した。国連の予算に資金を拠出することを拒否したこともあった。国防から漁業、原油やガスの採掘に関連するものまで、様々な利益に影響を及ぼした国連海洋法条約に関する交渉から離脱したこともあった。一方、最終的な結果として、この条約に署名し検証することを余儀なくされている。そのため、今回のことに劇的で新しいことは何もない」と述べた。
オルジョニキーゼ氏の評価では、米政府の今回の外交措置は、「国連機関からの脱退と、いかなる機関からも脱退しない自分自身の同盟国や国連安全保障理事会の常任理事国に対してさえ自らを対立させるという、米政府の近視眼的で無分別な政策の」相変わらずの「現われ」となったという。
オルジョニキーゼ氏は、以下のように考えている。「これは、米政権の現在の政策に非常に特徴的なことだ。米政権は外交交渉を行う能力がないか、あるいは行うことを望んでいない。米政権の姿勢は、条件を提起し、放棄するということに帰結する。つまり、相手はその条件に同意するか、あるいは同意しないかのどちらかだ。これはもう外交ではなく、不平等協定の試みであり、カウボーイ的な力の行使だ。なぜなら、外交は常に、何かでこちら側が譲歩し、何かで相手側が譲歩し、最終的な結果として合意する、という交渉で作り上げられてきたからだ」。
米国の脱退後、国連人権理事会は「これまで活動してきたように活動していく」と、オルジョニキーゼ氏は確信しており、「最終的な結果として、米国のような大国でさえ、残りの世界全体に抵抗することはできないのだ。脱退を繰り返し、１年か２年が過ぎると、米国は復帰を余儀なくされるだろう」と予測している。
関連ニュース
