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事故が起きるまで、６基の原子炉を持ち計４７０万キロワットの発電量を誇っていた福島第一原発は世界でトップ２５に入る大型原子力発電所だと見られていた。一方の福島第二原発の原子炉は４基。だが、東日本大震災の被害をうけ、全基が停止した。停止したあと、緊急冷却装置に深刻な問題が起きたが、原子炉の温度と原発の状況は比較的迅速にコントロール下に置くことに成功した。同年１２月２６日には緊急事態宣言が解除された。だが、今に至るまで再稼働は行われていない。
東電は福島第二原発の廃炉費用を２８００億円と見込んでいる。これに加えて福島第一原発事故関連で２２兆円が必要となる。日本の各メディアは、東電をこうした急進的な措置に向かわせたのは、県民の懸念と県からの要求だと報じる。自然災害に関係したリスクも無視できない。今週も大阪北部地震が起き、震源近くに位置する原発全ての状態が確認された。
「これは何よりも、ビジネスの問題だと思う。原発施設は数年間使用されず、使用されたとしても平常運転ではなかった。これほど長く停止したあとに原発を再稼働することは手間がかかる。おそらく、原子炉の技術的状態と残存燃料を評価した結果、東電は、再稼働しても数年後には燃料を交換する必要があることを理解したのだろう。これは多くの知的・物的費用を必要とする高価な作業である。また、インフラ、ロジスティック、自然災害リスク、熟練した職員などの問題も考慮したことだろう。日本にあるほかの原子力発電所同様、彼らは福島第一原発事故のあとすでに検査攻めにあっている。検査は続き、規制基準は高くなっていく。イメージ上の損失もある。そのため、廃炉という決定は現状ではベストかもしれない。しかし廃炉もまた長期間に渡る容易ではない作業だ。今後使用しない設備だけでなく、全ての放射性廃棄物を施設から廃棄するだけでも数年間はかかる。この状態になれば、原子力エネルギーのニーズを含む他の目的のために用いることもできる。だが原子炉の完全な廃炉と建物の廃棄、原発稼働により生じた跡全てを完全に処理して放射性廃棄物を除去するといった、完全な解体には数十年が必要となる。理想的には廃炉最終段階におけるプロセスは、跡地での散歩用の公園や幼稚園の建設が安全上問題ない状態であるべきだ。東電がどこまで進めるかを言うことは難しい。正式な廃炉の発表はまだないからだ。」
新規制基準をクリアしたとして、玄海原子力発電所４号機（佐賀県）も最近、再稼働して発電と送電を再開した。新規制基準施行後の原子炉の再稼働はこれで９基目である、再稼働に反対して玄海町では抗議が行われ、原発の再稼働中止と日本のエネルギー政策の変更を要求した。
