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世論調査 米国民の半数超、トランプ大統領の対露政策に同意せず
世論調査 米国民の半数超、トランプ大統領の対露政策に同意せず
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半数を超える米国民が、トランプ米大統領の対ロシア政策に賛成していない。ロイター通信が１８日、ロシアのプーチン大統領とトランプ大統領によるヘルシンキでの初の完全な形式での会談後に調査会社「イプソス」と共同で実施した世論調査のデータをもとに伝えた。 2018年7月19日, Sputnik 日本
2018-07-19T22:16+0900
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2022-05-04T22:23+0900
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社会, ロシア, 政治, 国際, 米国, ヘルシンキ開催の露米首脳会談, ドナルド・トランプ, ウラジーミル・プーチン
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世論調査 米国民の半数超、トランプ大統領の対露政策に同意せず
2018年7月19日, 22:16 (更新: 2022年5月4日, 22:23) 半数を超える米国民が、トランプ米大統領の対ロシア政策に賛成していない。ロイター通信が１８日、ロシアのプーチン大統領とトランプ大統領によるヘルシンキでの初の完全な形式での会談後に調査会社「イプソス」と共同で実施した世論調査のデータをもとに伝えた。
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同通信のデータによると、質問された人のうち５５％が、トランプ大統領の対ロシア政策に賛成するかとの問いに対し否定的な回答を行い、３７％がトランプ大統領への自らの支持を表明した。同通信が指摘するところでは、賛成を表明した人の中で、７１％が共和党支持者（トランプ大統領は共和党所属）、１４％が民主党支持者だった。
ヘルシンキにおける首脳会談でのトランプ大統領の発言は、トランプ大統領の支持率全体には影響しなかったと同通信は指摘している。世論調査のデータによると、回答者の４２％が大統領の仕事を全体として支持している。
世論調査の参加者は、ロシアに対する自らの態度についても評価を行った。参加者のうち３８％が、ロシアが米国の敵であるとの主張に賛成し、さらにほぼ同数の回答者がロシアを競争相手であると指摘、８％のみがロシアを友好国であると評した。
