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「文書は極東で2国間の経済協力を活性化し、新たな投資プロジェクト創出を促進していく」とトルニン氏は批准を歓迎した。
トルニン氏は、露日間には現在、ソビエトと締結した租税条約が機能していると強調。
「ロシアでの経済活動の新たな条件と新たな法律は1986年に締結した条約の見直しを求める。」
条約は、2国ないし露日どちらかの国に住む市民の総収入額や個別の収入要素に対する税金に適用される。そうした収入要素にはあらゆる財産の取得や企業から支払われる総収入金額に対する税金が含まれる。
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