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ガルージン駐日大使は「ロシア新聞」社の取材を受け、「露日関係は経済および科学技術分野において大きなポテンシャルを有している。それは他の分野に関しても同じことだ。というのも、今話が及んでいるのは世界の経済大国、相互補完的な経済構造をもつ二国間関係であるからだ」と述べ、漸進的な露日関係が両国の相互利益につながるとの見方に期待を示した。
同駐日大使は南クリル諸島での共同経済活動に向けた、露日両国に受け入れ可能な法的基盤の実現に関して、「当該問題を巡り日本側がしかるべき雰囲気を作り出していないものの、今のところ建設的な対話が進んでいる。共同経済活動の５項目が定められた。また、同島に日本側から事業調査団が派遣されており、３回目の派遣も予定されている」と述べた。
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