日本、クロマグロ漁獲枠15%アップを提案 資源量回復に影響あるか

© AFP 2022 / YOSHIKAZU TSUNOBluefin tuna are taken away by a fishmonger after purchasing them on the first trading day of the new year at Tokyo's Tsukiji fish market on January 5, 2016
Bluefin tuna are taken away by a fishmonger after purchasing them on the first trading day of the new year at Tokyo's Tsukiji fish market on January 5, 2016 - Sputnik 日本
水産庁は3日、太平洋クロマグロの資源管理を協議する国際会議の事務局に、漁獲枠を15%増やす提案をしたことを明らかにした。産経新聞が報じた。

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日本は、30キロ未満と以上の漁獲枠をそれぞれ15%拡大することを提案。その年の漁獲量が枠の上限に達しなければ、5%分の翌年繰り越しも提案した。

提案は9月に開かれる中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会で話し合われる。合意を得た場合、12月開催の年次会合で再び協議される。

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北太平洋まぐろ類国際科学小委員会が7月に公表した資源評価は、親魚資源量は10年を底に緩やかに回復しており、16年には約2万1千トンになったことを示した。現行の規制を続けると、24年には98%の確率で回復目標を達成する。

水産庁はこうした回復傾向を根拠に、増枠を目指す。昨年の年次会合では、回復目標の達成確率が75%以上であれば、確率70%を維持することを条件に増枠を検討することで合意している。

一方、世界の海洋問題を報じるニュースサイト「Oceans Deeply」が昨年11月、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)の報告書が、将来的な回復の見込みを示唆しつつ、回復は確認できていないことを示していると主張。それによると、問題は不確実性と質の悪いデータにある。

また、世界自然保護基金(WWF)も性急な漁獲枠の引き上げに懸念を示した。

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