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同省は、北朝鮮に関する複数の制裁リストを拡大させる提案の根拠として米国が示した、基盤となる証拠について、説得力に欠けると評した。
同省のコメントでは、「自国の提案の根拠として米国によって提示された、基盤となる証拠には、説得力が全くない」と述べられている。
ロイター通信は先に、複数の外交官の話として、米国が10日、安保理の委員会に対し、新たな個人・法人をブラックリストに追加するよう求めたと伝えていた。これらの個人・法人とは、先に米政府によって北朝鮮に関する米国の制裁リストに加えられたロシアの銀行や、モスクワで活動する北朝鮮の銀行家、平壌で外国為替業務を主導する銀行が関与しているとされる企業2社。