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とはいえ、現在の宇宙軍創設の提案を「スターウォーズ」続編として見ることは正しくないだろう。今日検討されていることは、宇宙機器を担当する軍事構造を別個の軍に分離すること。この組織改編は行われている軍事作戦が人工衛星へ依存していることに起因する。
宇宙での作戦は今まで空軍が行ってきた。空軍のなかには１９８２年に設置された宇宙軍団が存在する。宇宙軍団はＮＡＳＡと緊密に連携し、軍事衛星の打ち上げとその利用を担当していた。
２００２年にはミサイル防衛のための宇宙空間管理を目的に、指揮権がアメリカ戦略軍（USSTRATCOM）に移った。だが人材募集と宇宙関連ミッションの技術的保証は米空軍の指揮下に残った。
現在の組織改編は、地海空宇宙の全軍の管理を最大限に統合したいことに関係している。軍事作戦と一連の演習の経験は、宇宙を他の軍から分けられず、空軍の指揮下に置くことは非合理的だと示した。
２０１７年夏、米議会で「宇宙部隊」（Space Corps）創設が検討された。米空軍は猛烈に反対し、自らの指揮権を保とうとした。部隊創設は放棄されたが、その代わりに独立した軍である宇宙軍のコンセプトが登場した。米プレスで指摘されるように、おそらく米戦略軍に属する大将の指揮下で別個の本部が設置されることになるだろう。宇宙軍はこうして空軍から完全に独立し、米軍のなかで空軍と同等の立場を手に入れる。
２００７年１月１２日、中国は特別なミサイルで高度８６４キロにあった古くなっていた気象衛星「風雲１号C」を破壊。戦争勃発の場合、中国はこうして米軍事衛星を破壊し、米地上・海・空軍を「盲目」にできる。米軍は安定した通信や常に届く諜報データ、正確な位置などを失う。米宇宙軍は軍事衛星を破壊させないシステムを開発する必要がある。だが今後、ほかの宇宙システムも開発され、導入される可能性がある。
例えば、敵の衛星破壊システム、宇宙での核弾道ミサイル迎撃システム、軌道から発射した運動弾による地上施設攻撃システムなどだ。これらはまだ可能性にすぎない。だが米国が宇宙での優位性確保に向けたさらなる１歩を行う際の宇宙システムの登場は疑いなく、世界規模で軍事技術的対立を激化させる。米国が仮想敵国だとみなす国は全て、国産の宇宙兵器システムの開発を加速させるだろう。これは発射実験の頻発化、冷戦時代に考案されたプロジェクトを基にした新型軍事衛星の登場などに現れる。
