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公約では、普天間飛行場が返還された場合の跡地に平和を象徴する国連機関を誘致する構想を盛り込み、全国最下位の１人当たり県民所得を全国平均と同程度の３００万円に引き上げるとした。
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辺野古移設の是非明記せず 沖縄知事選で政権支援側
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沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）で安倍政権の支援を受け、立候補を表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新推薦＝は３日、那覇市で記者会見し、公約を発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）について「一日も早い返還を実現し、日米地位協定の改定を求める」としたが、名護市辺野古移設の是非については明記しなかった。
