露副首相 「善隣関係を基にしたアプローチを」

© Sputnik / Aleksey Filippov / フォトバンクに移行ユーリー・トゥルトネフ副首相
ユーリー・トゥルトネフ副首相 - Sputnik 日本
ユーリ・トルトネフ露副首相(極東連邦管区大統領全権代表)は露日間の平和条約締結を巡る問題に関して、経済的利益ではなく善隣関係を基にしたアプローチをもって解決していく意向を明らかにした。

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ウラジーミル・プーチン露大統領は第4回東方経済フォーラム(EEF)の総会「極東:可能性の限界を拡大して」の席上、ロシアと日本との平和条約を年末までに前提条件を設けずに締結することを提案した。同大統領はまた、70年間におよぶ両国の交渉、およびアプローチを変える必要を迫る安倍晋三首相の提案に言及した。

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平和条約を締結しよう プーチン大統領の不意の提案を日本は拒絶
トルトネフ副首相は、「関係改善が土台を作り上げ、そこからまた関係が生まれる。EEFがプーチン大統領とアジア太平洋地域各国の首脳陣との対面を可能にするプラットフォームになったこと、その事実は大きな意味を有する。ここでは経済効果に関しては見込んでいない」と述べた。

トルトネフ副首相はまた、平和条約締結の要は日本との善隣関係構築にあり、ロシア側は提案にあたり日本からの投資は考慮していないとしている。

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