国連 過去20年の大規模自然災害による死者は100万人以上

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国連国際防災戦略事務局(UNISDR)の調べで、1998年から2017年の10年間、世界では洪水、ハリケーン、地震などの大規模な自然災害が7255件発生していたことが明らかにされた。

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大規模自然災害によって失われた人命は130万人。その半数以上が地震によるもの。また44億人が怪我をし、家屋を失うか、または移住を余儀なくされた。

最大の損害額を蒙ったのは米国で9448億ドル(106兆1290億円)、続いて中国の4922億ドル(55兆2840億円)、日本は3番目に大きな3763億ドル(42兆2660億円)の損失を負った。4位にはインドの795億ドル(8兆9290億円)が入った。

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国連:日本はほかの先進国より自然災害こうむるリスク高い
欧州諸国では洪水、嵐、地震による損害額が一番高かったのはドイツの579億ドル(6兆5020億円)。続いてイタリアの566億ドル(6兆3560億ドル)、フランスの483億ドル(5兆4210億円)。

国連国際防災戦略事務局の代表を務める水鳥真美・国連事務総長特別代表は、「今月、インドネシアで発生した地震と津波による死と苦しみは、地震の危険が大きな地域での一般の人々への情報提供と建築基準の導入の必要性を高めています」という声明を表した。

水島氏は、気候変動により悪天候条件が増え、異常気候による突発的事態はますます増え、安定した平和を脅かしていくことが予想されるため、各国に対し、自然災害リスクを下げるための措置に力を注ぐよう提案している。

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