気候変動レポート　地球は救える　迅速に行動すれば

スプートニク日本

国連環境計画と世界気象機関が共同で設立した「気候変動に関する政府間パネル」がレポートを発表し、２１世紀末に地球の平均気温が１．５度以上上昇した場合、破滅的結果が訪れると警告を発した。全世界の政府は地球温暖化が突きつけるカタストロフィ的脅威を免れるため、前代未聞の決定を迅速かつ大きく先回りしてとらねばならない。行動は直ちに開始する必要がある。レポートをまとめた専門家らは、今手を打たねば地球の環境システムはわずか１２年後の２０３０年頃までには手の施しようのない痛手を受けると締めくくっている。

「１．５度の地球温暖化」レポートは１０月８日、韓国の仁川で行われた「気候変動に関する政府間パネル」専門家会合の結果、公表された。専門家らは気温上昇が地球に危機をもたらすかの明暗を分ける境界線は１．５度であるとの見解を示した。実はこれは予測としてはまだ穏やかなほうだ。平均気温の上昇が２度に達すると洪水、森林火災など動植物相、人類に危害を与える自然災害が頻発化するというより極端なシナリオも発表されているからだ。こうなった場合、地球上の環境システムの１３％は損なわれ、多くの種類の動物は絶滅の危機に瀕する。

レポートが基準点に選んだのは１９世紀半ば。当時はまだ産業化の開始以前で人類が気候に及ぼす影響はそう大きくはなかった。この１９世紀半ば以来、地球の大気の平均気温は０．８～１．２度上昇。これによってグリーンランドや南極の氷は溶け出し、世界海洋の水面は１０センチ上昇したため、一連の島国で一部の土地が海面下に潜り、異常な降水量に見舞われたり、オーストラリアのサンゴ礁の一部が死滅したり、アフリカ南部の干ばつや米国を襲うハリケーンが頻発化した。

研究者らは地球の温度上昇を１．５度に抑える措置により非可逆的な結末が招かれるリスクを著しく下げることができると考えている。こうした措置は２０１５年のパリ協定の中で規定されていたもの。協定は１９７か国によって締結されたのにもかかわらず、その１年半後、トランプ米大統領は協定は米国にとってフェアなものではないと決めつけ、これから離脱を宣言した。米国のこうした行為や科学者らの進言を軽視する企業、国家らのせいで人類全体は２度どころか３度上昇のレベルに着実に近づいている。これはつまり気象カタストロフィーにまっしぐらに向かっているに他ならない。

レポートは措置の一例として温室効果ガスの放出にグローバルな課税を導入することを提案している。２０３０年まではСО2ガスを１トン放出するっごとに５５００ドルを課税、２０３０年までは１トンあたり２万７千ドルを課税する。自動車に乗る消費者にも同じように、２０３０年までにはガソリンを１リットル購入するごとに１３ドルを、また２１００年までにはリットルあたり６５ドルを課税する。ノーベル経済学賞を受賞したウイリアム・ノードハウス博士もこの案を熱烈に支持しているひとりだ。

世界自然保護基金（WWF）ロシア支部で「気候とエネルギー」プログラムを率いるアレクセイ・ココリン・ディレクターは、気候変動に関してパッションを煽る必要はないと述べる一方でこのレポートは真摯に受け止める必要があるとの見方を示し、次のように語っている。

「レポートは分析の描写ではなく、厳然たる科学的知識と事実であり、これは参考として考慮する必要がある。だが気候変動による損害は地球上の地域ごとに異なりうること、レポートの評価、帰結が現実化する程度も様々であることも書き込まれている。ここで予測されている損害の規模は各国の経済の豊かさに左右されるものではないが、そうは言っても、経済レベルの低い国で住民がより大きい被害を受けてしまうことは間違いない。」

温暖化が１．５度を超えないようにするためにはキーとなる経済セクターでの温室効果ガスの放出を削減せねばならない。これはつまり石炭、石油、天然ガスの燃焼を次第にやめ、再生エネルギーや電気を使用する交通手段への移行を意味する。この他、農業、都市建設、産業全体の原則を抜本から見直す必要がある。これを行うには巨額の資金だけでなく、根本から新たな思考が要される。グリンピース・ロシア支部のエネルギープログラムのウラジーミル・チュプロフ・チーフは、このレポートを帰結を無視すればロシアを含め、あらゆる国は過度に破壊的な結果を引き受けることになると警告を発し、ロシアでは、平均気温の上昇率は地球全体の平均気温の上昇率よりも２．５倍も速いスピードで進んでいると指摘している。

「ロシア連邦水文気象環境監視局の調査によれば、気候変動のせいで、危険な気象現象の発生件数は１９９９年から２０１７年の間にすでに３倍以上も増えている。ロシアの国土のおよそ６０％は永久凍土だが、気候変動のせいでこれが溶けだしており、永久凍土にある建物や戦略的に重要な施設は崩壊しつつある。」

「１．５度の地球温暖化」は「気候変動に関する政府間パネル」の特別レポートの第１弾。翌年は気候変動における海洋、雪氷圏について、および「気候変動と土地利用」についてのレポートが発表されることになっている。