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プーチン大統領はイタリアのコンテ首相との記者会見で、「我々が対応できるかというあなたの質問に単刀直入に答えると、我々はできる。しかもそれは非常に迅速かつ効率的なものとなるだろう」と述べた。
またプーチン大統領は、ＩＮＦ条約からの離脱に関する米国の決定はかなり前に承認されていたが、最近になって発表されたと語った。
プーチン大統領は「問題が起こったのは米大統領がこれを発表した昨日や３日前ではなく、問題はもっと前に起こっていた」と述べた。
先にトランプ大統領はINF全廃条約について、ロシアが条約に違反しているとして条約を破棄する考えを表した。またトランプ大統領は、米国は軍備を増強する方針を示した。
中距離・短距離ミサイル廃棄条約は、1987年に米国とソ連が調印し、翌1988年発効した。双方は、自国の射程1000から5500キロの中距離ミサイルと、射程500から1000キロの短距離ミサイルを完全に廃棄する義務を負っている。1991年までに合意は遂行され、2001年まで双方の間で総簿査察が続けられた。なお欧州諸国を含めた他の国々は、相変わらず、中短距離ミサイル保有が可能とされている。
また米国は、一貫して、条約の維持を支持しており、米政府は、そうした立場は、米国及び世界全体の安全に答えるものだと確信している。一方ロシア政府は「自分達は条約を遂行している」とし、逆に「米国は、条約を隠れ蓑に、実際は、禁止された兵器を展開している」と反論している。
これまでも米国政府の複数の高官は、中距離・短距離ミサイル廃棄に関する条約に違反しているとの理由で、ロシアに対する経済的軍事的措置導入の可能性について、繰り返し述べてきた。しかし、いかなる決定も下されておらず、公式的な証明も提案されていなかった。
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