スプートニク日本
ザンギャネ石油相は、米国はグローバル市場における深刻な原油不足、およびイランを原油市場から締め出すことは不可能という事実を承知していると主張。同石油相はまた、制裁の適用除外を認めた米国による一時的な措置は原油不足の解決にはつながらないと指摘した上で、「残念ながら今後数か月はイラン産原油の輸入国の状況は厳しくなると言わざるを得ない」と述べた。
トランプ政権は日本時間５日午後２時すぎ、イラン産原油の禁輸を柱とする対イラン制裁「第２弾」を発動した。今回の制裁は金融機関や海運業界なども対象としている。
米国は中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、ギリシャ、日本、台湾の８か国に対し、今月５日の対イラン制裁の発効後もイラン産原油の買い上げを認めることに同意した。
一方、イランのロウハニ大統領は先に、「米国はイラン産原油の販売を停止しようと試みているが、われわれは制裁を打破するため原油販売を継続していくつもりだ」と述べ、米国による制裁と闘う意向を明らかにしている。
米国の対イラン関係は、トランプ大統領が５月にイラン核合意からの離脱を表明してから悪化の一途をたどっている。
関連ニュース
