米、核不拡散問題を巡り中国を批判 「体制の崩壊を促進している」

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米国のクリストファー・フォード国際安全保障・不拡散担当国務次官補は、中国が核ミサイル技術提供国としての中核をなし、核不拡散体制の崩壊を促しているとして、同国を批判した。

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フォード氏は、「われわれは核不拡散に関して、中国を原因とする深刻な問題に直面している。同国はこれまで核不拡散体制を破ろうとする国々にとり、ミサイル技術の最も好ましいサプライヤーであり続けてきた」と述べた上で、核不拡散に関して問題提起を図る米国に対し、中国が然るべき対応をしていないとして批判した。

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フォード氏はまた、中国人男性の李方偉(リー・ファンウェイ)氏について言及し、「李氏がより完全なミサイル開発を目指すイランに手を貸している」と強調した。

AFP通信によると、李氏は米国が同氏とその会社「LIMMT経貿公司」を制裁対象とした2009年以降も、イランに対して装置や原料の提供を継続した。同通信はまた、米司法省は2012年、同氏が中国に拠点を置く複数のフロント企業を使い、イランから支払われた数百万ドルの代金を、米金融システムを経由して受け取っていたと発表している。

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