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自由で公正な貿易、トランプ氏に通じるか
米中の貿易摩擦が加速する中、米国にとって日本は重要なパートナーだ。日米の経済関係強化、貿易拡大、北朝鮮問題などのほか、対中国について協議が行われる。
初の日米印首脳会談
日米首脳会談の後、インドのモディ首相が合流し三者会談が開かれる。アメリカは、日本が主導したＴＰＰから離脱。それに代わる構想として「自由で開かれたインド太平洋」を提唱している。この構想がどの程度、海洋進出を進めている中国を牽制するものになるか注目したい。インドは日米と連携して中国の「一帯一路」の影響力を下げたいと考えている。
中国との関係は好転
習氏との前回会談は１０月２６日に北京で行なわれた。「競争から協調」「脅威でなく協力のパートナーに」「自由で公正な貿易の推進」という三つの新原則を確認。日本側は来年の訪日を提案し、習氏は真剣に検討したいとしている。今回も、両首脳は関係強化を確認するだろう。
領土問題、交渉加速のための体制構築なるか
プーチン大統領との首脳会談は通算２４回目。１１月１４日にシンガポールで行なわれた日露首脳会談では、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にして、平和条約締結交渉を加速させることを確認したばかりだ。日露は、交渉加速のため「特別な交渉の枠組み」を設置することで合意すると見られている。
今回も、日韓首脳会談はなし
開催がささやかれていた韓国の文在寅大統領との首脳会談は行なわれない。日韓関係は、日韓合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」の解散を韓国が決定したことや、元徴用工訴訟の韓国最高裁判決など、明るい材料が全くない状態だ。
来年６月に大阪で行なわれるＧ２０では、日本が議長国を務める。
