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海自Ｐ－１哨戒機が収集したとされる電波信号の音は一定時間継続している。同省は、問題の信号が一般的な捜索用レーダーとは特徴が異なるとして、照射の事実を裏付けるものとしている。
その上で、１４日の実務者協議ではレーダー波を音に変換したデータを聴取するよう提案したが、韓国が拒否したと指摘した。さらに、韓国側の「低空で脅威飛行した」という主張も、航行距離や高度は国際基準に沿っていたとした上で、「客観的根拠に基づいていない説得力を欠いたもの」と批判した。加えて、韓国側が海自機からの呼びかけを聞き取れなかったと主張した点に関しては「良好な通信環境であった」としつつ、「通常では考えられないこと」だと指摘した。
最終見解として、防衛省は「協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断」した。
時事通信が指摘するところ、日本政府は新たな証拠の提出で正当性を国内外に訴える狙いだ。菅義偉官房長官は２１日、「事実関係について、国民をはじめ対外的に丁寧に説明する必要がある」と指摘した。
