2月に日本・EU経済連携協定発効 日本の輸出に役立つか

2月、6億3500万人と、世界のGDPの約3割(20兆ドル以上)をカバーする世界で最大規模の経済圏を創出する道を開く、日本とEUの経済連携協定(EPA)が発効する。

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同協定によると、日本側はEU諸国で生産された品目94%の関税を撤廃、EU側は日本製の品目99%関税を撤廃する。例えば、日本製自動車のEUへの輸出が大幅に簡素化される見込みだ。だが日本の欧州への輸出の約67%を占める日本製自動車への関税がゼロになるのは、協定発効から8年目、電化製品は6年目だ。

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すでに日本は、30%の関税がかけられた一部の種類のチーズ、ワイン(11%から20%)、豚肉、複数の乳製品の関税撤廃を準備している。また化学製品、化粧品、繊維製品、衣類など、EUが強い競争力を持つ工業製品の関税も撤廃される見込み。EPAは、金融サービス、電子商取引、電気通信、輸送などのサービス市場も開放する。

2月、日本でEU製品の価格が下がることは明らかだ。12月に環太平洋連携協定(TPP)が発効した後、参加国からの輸入製品の価格が下落した。これは消費者を喜ばせるはずだが、日本経済にとってメリットはあるのだろうか?ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長が、通信社「スプートニク」のインタビューでこの質問に答えた-

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「もちろん、このような協定を締結するとき、当事者はすべての長所と短所を比較検討する。必ずどこかで損失があり、どこかで利益がある。例えば、日本は欧州の農産物に自国の市場を開放し、これは国の支援に大きく依存し、開かれた競争ができない日本の農業にとっては間違いなくマイナスとなるだろう。この問題は、日本がTPP交渉を行ったときにもあった。これは農業部門にとって明らかな打撃となるにもかかわらず、それでも日本はそれに踏み切った。その代りに日本は、同国の主要輸出商品であるだけでなく、日本の産業を牽引するものの1つでもある自動車産業で勝つ。注目すべきは、日本とEUの両方が、品目の拡大、輸出入の増加、また保護主義への反対を念頭に置いて、共通の利益を考えていることだ。」

EPAの署名に関する声明では、日本とEUが同協定によって保護主義に反対する強いシグナルを与えていることが明確に述べられている。日本とEUの貿易同盟は、多くの貿易相手国との関係見直しに着手したトランプ米大統領への対応なのだろうか?キスタノフ氏は、トランプ大統領の政策は、同プロセスの促進剤になったとの見方を示し、次のように語っている-

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「もちろん2013年に日本とEUの協定に関する交渉が始まったとき、これは直接米国とは結びついていなかった。だがトランプ大統領の対外貿易政策は、同プロセスの促進剤となった。米国のTPP離脱は日本にとって大きな失望となった。また、北米自由貿易協定(NAFTA)に関する米国のメキシコとカナダに対する条件の改訂後、日本の利益に影響が及んだ。EUも、特に大西洋横断貿易投資 パートナーシップ協定(TTIP)に関する交渉が凍結された後、米国に不満を抱いている。このケースにおける共通の利益は、日本とEUが自分たちの努力と市場を統合し、それを欧州諸国と日本に不安や問題、損害をもたらす、ぎこちなくて一貫性のない米国の貿易政策に対置させることにある。」

ロイター通信によると、日本は1月、3カ月ぶりに米中貿易戦争を理由に輸出額の予測を下げた。2018年12月、中国への輸出額が急激に減少したため、最大の輸出額減少が記録された。英国のEU離脱は日本の経済学者らの懸念を呼んでいるが、EPAは、日本の輸出の動態を改善する可能性がある。

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