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米アップルは米国時間１月２９日、２０１９会計年度第１四半期決算（２０１８年１０～１２月期）を発表した。同社の売上高は８４３億ドル（前年同期比５％減）で、うちiPhoneの売上高は前年同期比で１５％減少した。
毎日新聞は、米アップルにみる売上高の減少を「世界最大のスマホ市場の中国において、iPhoneの販売に苦戦していることが原因」だと説明したうえで、スマホ関連部品や設備を供給する日本企業も業績予想の見直しを迫られていると指摘している。
日本の電子部品メーカー「TDK」は昨年１１月、スマホ向け電子部品の需給悪化を受け、１０～１２月期の決算発表では通期の業績見通しを下方修正する結果となった。そのほか、「シャープ」や「アルプスアルパイン」などもスマホ販売減速の影響を受けている。
米国は昨年１２月、中国製品に対する追加関税を見送った。米国が中国に対して９０日間の猶予を与え、一時休戦という形で事態の悪化は避けられた。
一方、米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米政府は通商協議期限（３月１日）までの米中首脳会談の開催は「全くありえない」と否定している。マーケット参加者の間では両国の今後の動きに注目が集まっている。
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