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今の段階では全面的な大事には至っておらず、唯一、深刻な問題になるのはすでに華為技術、Honorの機種を使っている人はアプリの更新ができなくなるということだ。すでに製造され、まだ販売されていないスマホも、今後2-3か月で市場に出回る製品も機能に問題は生じない。この一時的なインターバルは貿易戦争の当事国らにとっては調整期間となる。ただし米中が合意に至らなかった場合、2019年末、GoogleがAndrоid新バージョンを発売する時には、中国ブランドの全機種がAndrоidのOSを使用することができない。
米国が中国の通信機器メーカーに対して制裁を発動した場合、影響が出るのは当事者の中国企業だけではない。そのパートナー会社も無事ではいられない。麻生太郎財務相も先日の会見で、日本にも華為技術に部品を供給する会社があることから、影響は免れないと憂慮を表していた。
事態がどれほど深刻であり、米中の国益のぶつかり合いによる損失をどういった外国企業が被りかねないかについて、ロシアの投資分析企業「アリパリ」社の上級アナリスト、アンナ・ボドロヴァ氏は個人的な予測を次のように語っている。
華為技術とビジネス関係にある日本企業は100社はくだらない。2018年に華為技術が日本企業から買い上げた部品は総額で66億ドルで、今年2019年はこれを80億ドルにまで伸ばす計画が立てられている。日本経済新聞の調べでは、華為技術が買い上げる部材は年間総額でおよそ670億ドル。世界のスマホ売り上げ台数では華為技術はシェアの19%を占めて第2位。2019年第1四半期だけでも販売台数はすでに5900万台を突破している。おひざ元の中国市場で米国の制裁の影響が実質的にはみとめられないほどであるならば、この先、世界市場で華為技術製品がどういう運命をたどるかはまだ不明だ。