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だが、米国がファーウェイに関して他国にかける圧力はそれほど効果的ではない。これは、民間企業に多くが左右されるからでもある。そして全ての国が民間企業に意思を押し付けられるわけではない。民間企業は一方、ある行為の経済的実現性を何よりも気にかける。スプートニクの取材に応じ、中国のシンクタンク、中国人民大学重陽金融研究院の研究員、Zhou Rong氏がこうした見方を示した。
「米国の指示に従い、ファーウェイボイコットに参加した企業もある。これは全く通常の現象だ。だが、近いうちに国際的な反中陣営が形成されることはないだろう。民間企業は主に、自らの収益に関心があるからだ。そのため、多くの企業が自社の利益を犠牲にして米国の求めに応じるよう行動することはまずない。おそらく、より利益のある方を分析し始めるだろう。米国の要求を満たすか、ファーウェイボイコットを拒否するか。そして、米国に従うことは利益より害のほうが多いという結論に徐々に行き着くだろう。その時、彼らの行動は変化する」
「そのうえ、多くの国ではすでに米国の介入をそれほど強く考慮していない。例えば、欧州諸国の方針は完全に明白だ。欧州は米中間の最適なバランスを取りたい。つまり、一方では米国からの制裁を避け、他方ではファーウェイと正常な貿易経済関係を維持し続ける。これはＥＵ諸国で完全に普及した見解で、日本、韓国、インドも同様の方針を取っている。そして、ある程度の時間はこうして続くと見ている。今米国に続いているのは主にUKUSA協定を締結しているパートナー諸国だ。つまり、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドだ。だがこれら諸国以外のアジア、アフリカ、欧州、ラテンアメリカの残りの政府はファーウェイに対する制裁参加にあまり熱心には同意していない」
「そのため今は、一連の先進国が取ったいくつかの措置を受けてファーウェイボイコットの波が残りの全世界に波及する、とはおそらく言うべきではない。さらに、これから私たちは、ファーウェイ側からのより多くの対抗措置も目にするだろう。実際には、多くの国はファーウェイが取る措置を待っている。彼らは、今後も提携が可能で、米国の制裁対象下に陥らないような解決策をファーウェイが提案することを期待している」
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