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プーチン大統領へ最初の質問を出したのは、カリーニングラード州に住む消防隊員。低賃金に関する問題だ。消防隊員の男性は、同僚たちの月収が１万２千〜１万３千ルーブル（約２万６千〜２万７千円）だと強調した。
「プーチン・ホットライン」には収入低下を訴える声が多く寄せられた。プーチン大統領はこれに答え、最近はエネルギー市場、経済、社会分野で好ましくない要因が複数起きたと指摘。しかし、所得は緩やかに回復しつつあると続けた。プーチン大統領はまた、実質所得が低下しているのは、給与の４割に達することもあるローン支払いも一因だと指摘した。
ごみリサイクル問題にも焦点が当てられた。プーチン大統領が強調したところ、ごみ問題は、ロシアで以前、リサイクルについて気にされていなかったことにある。ごみ処理場には、ソ連時代から数十年単位のごみが蓄積された。プーチン大統領は、所得低下にかかわらず、ロシアは消費社会だと指摘。消費社会はごみを多く生む。大統領は続けて、ごみ問題は今解決し、結果を出来る限り早く出す必要があると述べた。この方向に向けられた作業は進んでおり、知事との協議が続いている。
「イルカ監獄」に関する質問も届いた。プーチン大統領は、問題はよく知られていて、わかりきったことだと述べたうえで、シャチには数百万ドルの価値が付けられるため、大量の「利害関係者」が生まれると指摘した。
「金が多い場所ほど、解決が難しい」と述べた。
対露制裁のテーマにも言及された。プーチン大統領は、 ロシアも欧米諸国もお互いに制裁を発動していることで、 双方とも損失を被ったと指摘。「専門家のデータによると、 ２０１４年からはじまった全ての制裁の結果、 ロシアはおよそ５００億ドルを失い、欧州連合（ＥＵ） はおよそ２４００億ドル、米国は１７０億ドル（ 露米は貿易量が少ない）、日本は２７０億ドルを失った」 と続けた。
大統領はその上で、 制裁から得るところもあったとの認識を示した。制裁のおかげで、 例えば、 ロシア国内で６６７０億ルーブル相当の製品の輸入代替プログラム が実現した。ロシアが「完全降伏」して「 基本的国益などどうでもいいとつばを吐いた」としても「 劇的な変化は一切起こらない」と断言した。
一例としてプーチン大統領は中国を挙げた。中国は「 クリミアやドンバスとは関係ない」一方、 中国製品に対する関税は増加している。更なる裏付けとして、 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ） に対する制裁を用いた攻撃がある。その制裁の目的は、 米国の競合相手となった中国の成長を抑えることだ。
