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同記事によれば、トランプ氏は日米安保条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、一方的な内容だと感じている。しかし記事の筆者であるジェニファー・ジェイコブス氏は、米国の日米安保離脱はアジア太平洋地域の安全保障体制に脅威をもたらすと指摘している。日本は自国を守る新しい手段を考えねばならず、日本に核武装しようという考えが生まれてしまうかもしれない。記事では、ホワイトハウスは、このようなトランプ氏の発言が現実になる可能性はきわめて低いと考えている、と述べられている。
サンクトペテルブルク大学で米国研究に従事するアレクサンドル・クブィシキン教授は、トランプ氏のツイッター外交の特徴は、彼が自身の意見をころころと変えることであり、自分で自分の投稿に訂正をしつつも、その理由について説明しないことだ、と指摘する。
25日、ブルームバーグは、最近、トランプ大統領が日米安全保障条約に対する不満を度々表しており、条約破棄まで思案していると報じました。これをうけて菅官房長官は情報を否定し、トランプ氏に条約破棄の意図はないとの声明を表しました。日米安保条約は本当に破棄されることがありえるでしょうか?
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 25 июня 2019 г.
「トランプ氏は大統領選の選挙運動中、NATO諸国は、もっと自国の安全保障に責任をもつべきだと主張し、米国の支援を弱めるぞと脅しながら、軍事予算を拡大するよう呼びかけていた。いっぽう、日本との関係においては、米国の戦略的利益の変更にまで話は及んでいない。しかし、純粋な仮説として、トランプ氏が、日米安保条約の経済的な面での条件の変更について述べているのだと予想することはできる。もしかするとトランプ氏は、どの程度日本に駐留米軍のための経費をもっと負担させることができるのか、こうした形で日本政府に圧力をかけて、日本がどのような反応を見せるのか、探りを入れているのかもしれない。
現行の日米安全保障条約は、それまであった旧安保条約(1951~)のかわりに、岸信介内閣時代の1960年1月に締結された。新しい安保条約は、米国が第三国と開戦にふみきる際に、日本も参戦するという義務を課さなかった。そのかわり、米国は日本国内に米軍人と米軍基地を配置するという権利を得た。この後、岸信介氏は、憲法を見直し、日本が完全な軍隊を持つ権利を復活させようという活動のイニシアティブをとった。彼の孫である安倍晋三首相が、自衛隊のステータスに関して、憲法改正を目指していることは、興味深いことである。