6月27日付けで作成された「CMKI文書」によれば、米国はクレムリンによる関係国への悪影響に対抗すべく、政治経済的対策を講じる必要を訴えている。
対クレムリン構想の中で米国は民主主義の概念、立法、報道の自由、エネルギーの安全保障、自由市場経済に対する脅威を指摘している。特にクレムリンがプレゼンスを高めている国として米国はモルドバとウクライナを挙げている。
さらに、グリーン国際開発局長官は、民主主義の概念と自由市場経済を否定する露中のような国々と経済協力すべきではないとした。また、ポンペオ国務長官は2020年の予算で対クレムリン構想のために6億6100万ドルを確保したことを明らかにした。
一方、ロシアはこれまで他国の民主主義を否定する行為に加担したことはないことを強調してきた。ロシア大統領府のペスコフ報道官はこうした批判を「完全に事実無根」としたほか、ラヴロフ外相はそうした疑惑を裏付ける証拠は何もないとした。
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