「人工衛星からの映像では、事故原発からの海への放水は定期的に行われていることが示されている。日本側は、この放水の水は放射性核種が綿密に除染されており、すべてが管理下に置かれていると保証している。福島での必要不可欠な計測結果は、実際にパブリックドメインにある。しかし残念ながら日本側は、国際的な状況モニタリングについては問い合わせに一切答えていない。事故原発について各国の研究者らが共同で作業をすすめてこそ、あらゆるリスクをより適切に計算することができると私は思う。なにより大事なのは将来についての計測だ。プランクトンや海洋の動物相にわずかなでも放射線が蓄積されていった場合、それらはゆっくりと起爆する爆弾になるおそれがある。たとえば、新しいタイプの細菌が活性化する。または突然変異の魚が発生して、それが我々の食卓にのぼることだってありうるのだ。」
2019年５月、#福島県 は放射能レベル計測で大気中、水中の放射能が事故発生前の水準に戻ったと発表。これを受けて、福島第一原子力発電所 から北に２５キロの地点にある北泉海水浴場 が安全圏にあるとして海開きが行われた。事故原発に近いビーチの海開きをどう思われますか？https://t.co/SBOuSwfGYd
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) July 25, 2019
「（信用できるうえに）しかもデータは日になんどか更新される。しかも１週間後には私自身が日本を訪れ、この海岸を必ず訪れる準備をしている。この地域の住民生活はすでに長く行われているため、過去数年、ここの水質管理は、特別綿密に行われている。そこで反映されたデータは、国際安全基準と世界保健機関（WHO）のすべての基準に適合している。たしかに、長期的な低放射線量の影響は、あまりにデータが少ないことから、研究者らも完全に解明できていないということは認める。それでも現段階ではWHOは、低放射線量は人体に直接的な影響を与えないと報告している。いずれにせよ、低放射線量が命を脅かすことはない。」
同氏は、「福島第一原発は米国のプロジェクト。技術的大惨事が発生する少し前、モリタリングの結果から米国の代表者は、原発の安全システムが老朽しており、刷新の必要性を警告していた。しかし、2年後の廃炉予定までは危険な事態は起こらないと考えられ、刷新の提案は拒否された。残念ながら、今日、我われはすでに、すべてを計測することは不可能であることを知っている。私は、このような潜在的危険性をもつ建造物のモニタリングは、国際調査団によって行われるべきだと確信している。予防措置によって、迷惑を被るものは誰もいない」と強調した。
