取り消された在留資格を種類別にみていくと、「留学」が172件から412件に、「技能実習」が8件から153件に急増。
来日外国人を巡っては、一部の教育機関が就労目的と知りながら留学名目で外国人を受け入れているほか、低賃金を理由に失踪する技能実習生が増えていることが社会問題化している。
こうした現状を踏まえ、政府は悪質な教育機関や実習生受け入れ先の排除を進める方針。
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在留資格取り消し倍増 入管庁の管理厳格化で
2019年8月21日, 11:56 (更新: 2019年8月21日, 13:23)
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日本の出入国在留管理庁は21日、入管難民法に基づく2018年の在留資格取り消し件数を発表した。新制度適用や取り締まり強化で、過去最多だった2017年の385件から832件へと大幅に増加した。東京新聞が報じた。
