リハチョフ副所長は、宇宙望遠鏡「スペクトルM」製作に必要な炭素繊維を当初納入していたイギリスの会社が、1年間供給契約を履行しなかったと語った。これはアメリカのオーナーが同社を買収したことに重なる、と副所長は言う。
副社長によると、これは明らかに、ロシア向け技術輸出を制限する、新たな対ロシア制裁の結果であるという。天文機器は、学術目的のみを意図しており、人類すべてにとって重要な地球構造に関する新たな情報を得ることだけを目的としている、と副所長は述べた。
幸福なことに、アメリカの対ロシア制裁に反して、レベデフ物理学研究所は日本の住友と炭素繊維のロシア向け供給に関して合意することができた。
リハチョフ副所長によると、この契約により予定期日の2027年までに「スペクトルM」を完成させることができるという。日本から購入した炭素繊維は、ロシアの研究者らは独自技術をもとに機器製作用の頑丈で弾力性のある複合材料に変化させる。
現在アメリカが実施している最新技術分野における対ロシア政策は、目新しいものではない。技術遅れをコントロールする戦略は「冷戦」初期のソ連に対しても行われていた。1949年、アメリカの主導で対共産圏輸出統制委員会（COCOM、ココム）が創設され、すべてのNATO諸国、日本、さらに複数の中立国も加盟した。
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