中国戦闘機　日本の護衛艦へミサイルの照準セット　日本政府の沈黙の理由は？

事件は日本政府と中国政府との間で長い間領土問題で論争となっている尖閣諸島地域で起こった。

そのため日本にとってはこの事件は、不快ではあるが、普通にありえることだと、世界経済・国際関係研究所付属アジア太平洋研究センター、日本政治経済研究セクター長のヴィタリー・シュヴィドコ氏は考える。

「つまり、現在、日本政府と中国政府の間では、高度な国家レベルで対立を滑らかにしようとする方針が取られている。まず、長い期間で両国間の外交は活性化しており、なにか抗議の外交文書でこうした雰囲気を台無しにしたいとは誰も望んでいない。今日、両国は同じように米国のトランプ大統領からの経済圧力に対抗せざるを得ないことから、経済関係を前面に押し出している。ご承知の通り、中国の場合、これはすでに貿易戦争に発展している。

また、日本にとって主な懸念は、米国からの日本の自動車産業への追加関税のおそれだ。

関税は、輸出に強く依存していることから、日本に対する重要な圧力の梃子となる。つまり、経済分野では日本政府と中国政府は現在、バリケードの一方の側に一緒に陣取っている。そのため、海上での事件に関わって中国宛になにか抗議を行うということは、外交上 懸命ではない」。

ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長のワレリー・キスタノフ氏は、日本政府と中国政府の間で現在歩み寄りが行われていることに賛意を示している。しかし、キスタノフ氏はある見解に注意を向けた。「中国は定期的に紛争の諸島地域に軍艦や巡視船、漁船、地質調査といった船舶を派遣し、潜水艇まで確認されている。領土紛争の力学は、それにも関わらず「熱い」局面になることはなかった。同時に今年の4～5月に行われた露中合同軍事演習が日本を動揺させた」。

8月21日、ロシア国防省セルゲイ・ショイグ大臣は、米国とその同盟国の行動は、東南アジアでのロシアと中国の地位の弱体化に向けられていると強調し、ロシアはこうした挑戦的態度に適切に対応すると発言したことは注目に値する。       

ヴィタリー・シュヴィドコ氏は、露中軍事演習は、確かに日本政府にとっては刺激となっているが、しかし、脅威ではないと考えている。「中国が自国の軍事力を増強していることは疑いはない。中国とロシアの軍事協力は、中国政府がより頑強に地域での自国の利益を主張するという考えを日本政府に植えつける。このテーマは日本外交に存在するが、しかし、私が思うに、現在、日本と中国の指導者たちは、問題を激化させることよりも経済と矛盾の平滑化に焦点を合わせている」。

これは現在の日中関係の力学によって確認されている。安倍首相は2018年の10月に、この7年間ではじめて北京への3日間の公式訪問を行った。中国の習近平国家主席は2019年6月、2013年の就任後はじめて、大坂でのG20サミットに参加するため日本を訪問した。また、シュヴィドコ氏は、2020年の東京五輪の際に習近平国家主席が日本を訪れることはほぼ確実と言えると語った。