中国国務院の関税委員会によれば、米国製品に対しては10％と5％の追加関税が導入されている。5078品目への課税は北京時間9月1日と12月15日の深夜に実施される。
そのほかに、中国政府は再度、米国産自動車と部品に対し25％と5％で追加関税を導入する。
エスカレートする米中貿易紛争
8月の上旬、米国のドナルド・トランプ大統領は、9月1日から新しい10％の関税を中国製品に導入することを約束した。
これに応じて、中国はドルに対する人民元のレートを引き下げた。その後、米国財務省は「通貨を操作する」試みとして中国当局を非難した。
12日の月曜日、ゴールドマン・サックスのアナリストらは、中国との貿易紛争から米国経済の後退を予想した。ゴールドマン・サックスは、貿易戦争の影響が予想よりも大きくなると考え、第４・四半期の米国内総生産の伸び率見通しを20ベーシスポイント引き下げて1.8%としたと発表した。
13日の火曜日には、トランプ大統領によって発表された関税、とりわけ中国製のスマートフォントとノートパソコンへの導入を、12月15日まで米国政府が延期することが明らかとなった。
