今回の調査では、前年の調査で示された水準から8％ポイント上昇し、貿易を巡る米中の対立が米企業の業績に影を落としていることが浮き彫りとなった。
USCBCは中国で活動する220強の米企業で構成される。今回の調査では、約半数の企業が中国での売上高減や市場シェア縮小を報告した。関税が主な原因だが、政府の後ろ盾のある地元企業との競争や投資などを巡る障壁への懸念も示された。
また、米中対立が高まる中、米企業に対する信頼感が低下していることも指摘された。米企業との取引を巡る中国企業の懸念が売上高減を引き起こしたとの回答は約40％に上った。
トランプ大統領は8月23日、中国がこの日発表した対米追加関税への対抗措置として、中国からの輸入品に対する関税引き上げを明らかにした。
トランプ大統領は、米金融市場の通常取引終了後のツイートで、既に発動している2500億ドル（約26兆3000億円）相当の輸入品への25％の関税について、税率を10月１日から30％に引き上げると発表。また、９月１日と12月15日の２回に分けて発動を予定している残りの3000億ドル相当に対する関税率を従来発表の10％から15％に変更すると明らかにした。
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