都条例の内容は段階的に進められており、全面施行となる20年4月には従業員を雇う飲食店は店舗面積にかかわらず屋内が原則禁煙となり、喫煙は専用室がある場合に限られる。
都によれば、従業員を雇用して対象となるのは都内の飲食店の約84％に当たる約13万店に達する見込み。
9月1日からは店頭での表示義務化のほか、既に敷地内が原則禁煙となっている幼稚園や保育所、小中高校について、屋外の喫煙場所設置も認められなくなる。
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東京都 受動喫煙防止条例で規制強化
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東京都が2020年東京五輪・パラリンピックに向けて制定した受動喫煙防止条例に基づき、都内の飲食店では禁煙、喫煙、分煙の表示が9月1日から義務化され、店頭での対応が進んでいる。東京新聞が報じた。
