日米貿易協定に関しては8月の首脳会談で基本的な合意は行われ、 9月末の協定署名を目指すことで一致していた。
日本側が米国に求めていた工業品分野での自動車関税の撤廃につい て、日本政府は首脳会談で確約を得たい考えで、 今回そのための調整が行われたもよう。トランプ政権はこれまで「 通商拡大法232条」 にもとづく自動車への関税をちらつかせてきており、 発動されれば日本の自動車産業への影響は大きい。 茂木外相は記者団に対し、 心配されている内容にはならない旨を明らかにした。
正式な協定文書への署名は国内での法的な審査が必要なため、 秋の臨時国会へ協定の承認案が提出される予定。
関連ニュース
