10月1日に導入される携帯電話料金の新しいルールは、他社への乗り換えを促して料金の引き下げにつなげるのが狙い。通信料金と端末代金の分離が義務づけられたほか、2年契約を途中で解約した時の違約金を大幅に引き下げることなどが含まれる。
ソフトバンクはいわゆる2年縛りを廃止したほか、NTTドコモとauのKDDIは、解約した時の違約金を9500円から1000円に引き下げた。一方で、料金については各社とも新ルール導入後も、同じ水準となる。
これについて専門家からは、安さを売りにして来月から新規参入を予定していた楽天の本格サービスが遅れたことが大きく影響しているとの指摘が出ている。大手各社は楽天の参入に備えて料金を下げられるプランを用意していると見られ、楽天の料金体系によっては値下げが進む可能性もある。
