もちろんどの国でも、増税がもろ手を挙げて歓迎されるわけはない。なので政府は「苦い錠剤を少しばかり甘く」すべく、日常の需要が高い品々、食品やノンアルコール飲料に対して軽減税率を適用した。品物ごとに異なる税率が適用されるのは日本では初めてだ。政府は、増税による負の影響が予想より大きい場合は、追加政策を取ると主張している。
1997年に消費税が5パーセントに上がったとき、すぐ日本は景気後退局面に入った。しかし経済学者らは、その最も大きい理由は何だったのか、増税なのか、当時勃発し始めたアジア経済危機なのか、結論を出すことができなかった。次の2014年の消費税増税も大いに経済後退をもたらした。こういったシナリオは繰り替えさないのだろうか？スプートニクは、財務分析センター「アリパリ」のシニアアナリスト、アンナ・ボドロワ氏に話を聞いた。
「税率増で、政府は国庫の収入増を当てにし、国民は、家計に厳しさを感じ、例によって消費を控えたり、小売がふるわなくなったりする。景気後退のリスクを除外することはできないが、増税の影響を最小限にすることはできる。もし日本政府が逆に、日本の経済学者の一部も主張しているように、消費税減税に舵をきったら、その効果はもっとはっきりしただろうが、その効果が長期に渡って続くかどうかは大きな疑問だ。なので、この場合、日本の増税はどうしても必要だった。国庫には『生きた』資金流入が必要だし、経済システムは活発化を求めている。日本銀行はもちろん、資金の流通・回転を試みているが、それだけでは不十分だ。そして国の借金は増えている。それだから、今回の増税は必要な措置だった。」
日本の消費税は、諸外国で導入されている付加価値税と同様の位置づけである。日本の税率は他国と比べると低い。最も高いのはデンマークとスウェーデンで25パーセントだ、フィンランドと、経済危機から回復途上にあるギリシャは、24パーセント。アイルランド、ポーランド、ポルトガルは23パーセント。ベルギー、スペイン、オランダは21パーセント。オーストリア、イギリス、フランス、ロシアの税率は20パーセントとなっている。
