日本 不法就労の外国実習生の失踪対策を発表 今年上半期、過去最多

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日本に入国後、失踪して不法就労に従事する外国人実習生の数が年々増えていることから、12日、日本の出入国在留管理庁は、外国人技能実習生の失踪防止対策を公表した。対策には失踪した実習生を違法に雇用した企業名の公表も検討されている。時事通信が報じた。

出入国在留管理庁の調べでは2019年度上半期には4499人の実習生が失踪している。

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失踪の責任は実習生の本国の送り出し機関、日本の監理団体、受け入れ企業の3者が負う。これが果たされていない事実が認められた場合、一定の期間、新規の送り出しや受け入れは禁じられる。森雅子法相は12日の閣議後の記者会見で「施策を着実に実行し、技能実習生の失踪者数の減少に全力で取り組みたい」と述べた。

外国人実習生に限らず、留学生の間でも日本での就労を望む外国人の数は年々増えている。NHKが出入国在留管理庁の発表を引用して報じたところによれば、留学後に在留資格を就労目的に変更した外国人の数は2018年度、過去最高の2万5942人に達した。国籍や地域別では、中国が最多の1万886人。ベトナムが5244人、ネパールが2934人。

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