出入国在留管理庁の調べでは2019年度上半期には4499人の実習生が失踪している。
失踪の責任は実習生の本国の送り出し機関、日本の監理団体、受け入れ企業の３者が負う。これが果たされていない事実が認められた場合、一定の期間、新規の送り出しや受け入れは禁じられる。森雅子法相は12日の閣議後の記者会見で「施策を着実に実行し、技能実習生の失踪者数の減少に全力で取り組みたい」と述べた。
外国人実習生に限らず、留学生の間でも日本での就労を望む外国人の数は年々増えている。NHKが出入国在留管理庁の発表を引用して報じたところによれば、留学後に在留資格を就労目的に変更した外国人の数は2018年度、過去最高の２万5942人に達した。国籍や地域別では、中国が最多の1万886人。ベトナムが5244人、ネパールが2934人。
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