同性のカップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度の導入が日本全国の自治体で相次いでいる。人口が370万人を超える横浜市も12月2日から制度を導入する。成年のカップルであれば、戸籍上の性別を問わず、互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出すると証明書が交付される。男性でも女性でもないと感じる「Ｘジェンダー」の人や事実婚のカップルも対象となる。
法的な効力はないが、市営住宅への入居など、結婚しているカップル同様に公共サービスを受けられるため、外国人からの届け出も見込んでいる。そのため、英語、中国語、韓国語に翻訳した証明書も交付する予定。
神奈川県は、パートナーシップ制度がある県内の自治体で宣誓したカップルに、県営住宅への入居を認めることになり、11月から申し込み受付を開始する。
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