ミシェル会長は、こうした決定はパリでメルケル独首相、マクロン仏大統領を交えた「ノルマンディー・サミット」の後、とられたと語っている。
ミシェル会長はさらに、ミンスク合意の遂行の重要性を強調し、合意と制限措置の密接な関係性を指摘した。
ミシェル会長はこの問題についてEUはさらに注視し、行方をしっかり見守っていくと述べている。
「ノルマンディー・サミット」は12月9日、パリで実施された。これにはロシア、ウクライナ、独仏の4人の首脳が参加した。
ロシアと西側諸国の関係は、ウクライナ情勢と住民投票の結果、ロシアへの再編成を決めたクリミアをめぐる情勢から悪化した。これをきっかけに西側諸国は対露制裁を発動した。
クリミアは、２０１４年３月に実施された住民投票の後、再びロシアの地域となった。住民投票では、ウクライナで発生した２月の国家クーデターの合法性を認めない住民の大多数が、ロシアの構成主体に入ることに賛成票を投じた。
ロシアは、クリミアでの住民投票の実施について、国際法と国連憲章に合致していると強調している。
クリミア半島への制裁は２０１４年６月初めて導入された。制限はウクライナの証明書が着いていない品物のEUへの輸出禁止から始まり、後にEUは顕著な数の品物のクリミアへの輸出を禁止し、またクリミア経済への投資を完全に禁止した。
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