政府は就職氷河期世代の就労を促進し、正規雇用で働く人を3年間で30万人増やすことを目指しており、その目標達成に向けた行動計画の案をまとめた。
それによれば、氷河期世代への支援に関連する予算について、2019年度補正予算案と2020年度予算案に合わせて265億円を計上したことを踏まえ、2022年度までに650億円を超える財源を確保する。
また、ITや建設、農業といった人材のニーズが高い業界の団体と連携した職業訓練の支援や、ひきこもりの人を支えるため、各地に専門の支援員を配置して自立を促す。
さらに、国家公務員への中途採用については、2020年度から3年間、集中的に取り組むとした。
