12月から続くインドでの抗議行動の原因は、市民権に関する法改正の採択にある。この法改正では、祖国で迫害をうけた場合、アフガニスタンやパキスタン、バングラデシュといった近隣の南アジア各国の非イスラム教徒が簡略化された手続きでインドのパスポートを受理することが可能となる。
この法律がインドのイスラム教徒らの不満を助長した。宗教的な理由によって形式的世俗的国家での一部市民権が侵害されたとして、彼らは法改正は憲法に違反していると訴えている。今後、数百万のバングラデシュの住民が合法的に定住することが可能となることを懸念するインド北東部の住民らの中で怒りが広がった。抗議行動の主導者らによれば、このことは地域住民の利益を脅かしかねないという。
31日、インド最高裁判所は、国内で暴動が継続しているにもかかわらず、市民権に関する改正法の施行中止を拒否した。